自作の電気製品は販売できるのか?素人にも可能な自作電気製品の販売方法を紹介!


自作電気製品の販売に関わる法律

電気に詳しく手先が器用な人は、電気用品を自分で製作して使っていることも多いでしょう。自作の電気製品を自分で使う分には、法律上何の問題もありません。他人に善意により無償で譲っても咎められることはないでしょう。有償でも自作の電気製品を1回だけ譲渡する分には、製品に不具合が生じた場合の民法上の債務不履行以外の法的責任を問われることはありません。しかし、反復継続して自作の電気製品を他人に売るということになると、様々な法律をクリアしなければなりません。

まず、一般的な商品と同様に、PL法と呼ばれる製造物責任法や特定商取引法等に抵触しないよう注意しましょう。特に電気製品の場合は、電気用品安全法に従い、PSEマークの認可を受けるべきかどうかが重要なポイントとなります。100V以上の電圧を必要とする製品には、法令で定められた技術基準を満たし安全性を示すPSEマークの認証が欠かせません。

法律違反しないように自作の電気製品を売る方法

5VのUSB電源や1.5Vの電池など、100V未満の電源を使用する場合は、電気用品安全法に抵触せず、PSEマークがなくても電気用品を反復継続して販売することができます。ただし、USBのコネクターを基点としても100V以上の電源につなぐ電気製品の販売は、PSEマークがないと1年以下の懲役または100万円以下の罰金という刑が科されるので注意しましょう。法人が同じ違法行為をすると、1億円以下の罰金刑となります。たとえ、購入者がおらず売買契約が成立していない段階でも、販売ルートに乗せただけで罰せられる点を知っておくことも重要です。

プリント基板実装とは配線だけのプリント基板へ各種の電子部品をはんだ付けして電子回路として動作できるようにすることです。